政府、越境入園促し待機児童解消 子育て支援法改正案決定
政府は６日、認可保育所の待機児童解消に向け、子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。近隣の市区町村間で利用者を調整し、自治体の枠を超えた「越境入園」を促すことが柱。企業が負担して保育所整備などに充てる事業主拠出金も引き上げる。今国会で成立させ、４月１日の施行を目指す。記事全文 毎日新聞 2018年2月6日
関連記事
-
-
待機児童問題が深刻な今、保育所利用希望者のうち4割が申し込みを断念してるとの数字が発表された。 保活をしていても実際に保育所利用の申し込みをしなければ政府が定義する待機児童数に含まれない。 記事全文 …
-
-
松山政司少子化担当相は１１日の閣議後の記者会見で、企業が主に従業員向けに設ける「企業主導型保育所」の今年度中の整備を、当初予定より１万人多い３万人程度に増やすと発表した。記事全文 毎日新 …
-
-
認可外保育に月3.7万円補助 政府案、３～５歳全世帯 19年10月から
認可外の保育サービスの無償化の範囲を巡る政府の検討会が31日、報告書をまとめた。就労状況などから市区町村に「保育が必要」と認定を受けた世帯に、ベビーホテルやベビーシッターなど幅広いサービスを無償化の対 …
-
-
神奈川県は平成29年12月22日、保育所等利用待機児童数（平成29年10月1日現在）の状況をとりまとめ公表した。県内の待機児童数は4,411人となり、平成28年10月と比べて2,405人の増加。もっと …
-
-
政府が私立の保育所や幼稚園、定こども園を対象に実施した2016年度の経営実態調査で、平均利益率（収支差率）が約5～9％だったことが分かった。 記事全文 共同通信 2017年11月8日